2009年10月31日

JAL再生対策機構

JAL.pngJAL再建に向けた取り組みを一言で言うなら

『なんでもあり』といえばいいだろうか

前回記事で述べた国交省直轄の

『JAL再生タスクフォース』が出した結論は

政府が設立した公的機関 『企業再生支援機構』に再建をゆだねるというもの

つまり前原国交相大臣をはじめとする有識者で構成された『タスクフォース』は

JALを精査してみて『自主再建は俺たちには無理』とサジをなげた格好になる

今後は潰れる会社を再生させる政府機関『企業再生支援機構』にバトンタッチする
 ↑     ↑     ↑     ↑     ↑    ↑
(潰れる会社を全て支援する訳ではなく影響の大きい会社に限られる)

公的支援をする際一番問題になってくるのは年金債務の多さだ

現在の年金を維持するには3300億円が現時点で足りていないらしい

政府融資(国民の税金)に3000億円、銀行の債権放棄2500億円を強いるのに

JALのOBの裕福な生活を維持する年金が そのままというのでは誰も納得しまい

会社が潰れて清算に入る法的整理の際は年金減額が許されるが

再生目的の場合はその強制力はなく むしろ『財産権の侵害』との声が優勢だ

そこで年金を減額させることが出来る法律を作ってしまおう!と

山井厚労政務官が31日朝 日テレ番組で発言した

冒頭に書いたが『なんでもあり』のJAL問題

国はJALに弱みでも握られているのではないか?と

勘ぐりたくなるのは俺だけだろうか..................

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2009年10月14日

JAL再生

091014-091625.jpg出張先へ向かうのに高速バスを使うことにした

遠くに見える山並みには薄く朝もやがかかり

頬をなでる冷気は 秋の深まりを感じさせる

事前に会議資料に目を通すべきか迷ったが

やめておくことにする  半年に一度の発言する機会のない意識高揚会議

目を通しておかずとも  プレゼンのうまいお偉いさんがタップリ半日

独自の分析で精査された内容を話してくれるだろう

家を出る際持ちだした日経新聞  一面は今注目されているJAL再生の話題

JAL独自の再生計画が絵に書いた餅状態であると判断した政府は

国土交通省直轄の『JAL再生タスクフォース』と呼ばれる専門家チームを結成

JALの部課長クラスを中心にヒアリングを行い資産査定を進めてきた

取締役以上との話は参考にならないとの当然の判断だろう

今回分かったのは資産が思ったより目減りしており

現在分かっているだけで2500億の債務超過に陥っているという

タスクフォースの再生計画の素案には金融機関への債務免除要請(CDS含む)

数ヶ月前の記事を覚えているだろうか  JALへの融資が焦げ付いても

90%政府保障するとの約束で国は金融機関に融資を促した

今回はその金融機関に借金をチャラにしてやれとの案である

かわりにと言っては何だが 西松社長を退陣させる条件付きではあるが

何か違和感を感じるのは俺だけではなかろう

その辺の企業が潰れかかっても政府はここまで強気の態度は取らない

いっそJALを国有化すると明言したほうがすっきりすると思うのだが

半期決算の際 株主議決権で現取締役への再任案を含む3議案に

賛成した株主が選んだ社長と再生案は 国のコントロール下に置かれる

なんかおかしくないだろうか................................

(俺は全ての議案に否決を投じたが)

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2009年09月30日

IPO

090930-122708.jpg新規公開株市場に人気が戻ってきてるらしい

3年前の1/10程度の資金調達規模とはいえ

以前IPOバブルを経験した投資家が

投資先として 次にIPOに注目するのは

当然の流れだろう 公募価格を初値が上回った 勝ち銘柄比率は70%だという

今年上場した全銘柄を公募価格で買い 初値売りすると70%の確率で儲かる

そう考えても間違いはない 勝ち比率の上昇は喜ばしいことだが

一方ではIPOディスカウント比率が高すぎるからとの指摘があり

本格的に市場が回復してるからだと一概に言えないというのが大方の見方だ

いずれにせよ投資家にとって勝率の高い投資先であることは変わりない

その前に公開価格で買うため抽選に当選しないと勝負は始まらないか............

『IPOディスカウント比率は追記参照』

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追記『IPOディスカウント比率とは』
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2009年09月10日

疑惑

090910-163959.jpg米同時多発テロから8年 人々の記憶も薄れる中

いまだ数々の疑惑がこの事件には残されている

米政府が調査委員会を設置し このテロについて

報告書をまとめたが 9:11トゥルーサーと呼ばれる

学者、政治家を中心とした団体は 『政府は不都合な事を隠蔽している』 と

報告書に対する数十項目にも及ぶ疑問点を指摘している

有名ないくつかの項目を挙げてみよう

1:貿易ビルの崩壊速度が不自然に速く 航空機衝突以外に低階層で
  何らかの爆破があったのではないかとの疑惑

2:航空機が突入していない隣のビル崩壊の不可思議

3:乗客がハイジャックを阻止しようとしてペンシルベニアに墜落した
  ユナイテッド93便の残骸がないのは軍による撃墜だからだとの疑惑

4:テロ直前の数日間に航空関連株が大量にカラ売りされていたのは
  (株価が下がると儲かる)事前にテロを知っていた人物がいるとする疑惑

4番目の疑惑について証券取引委員会(SEC)は 詳細不明と結論づけたが

150億ドル(日本円で約1兆3千億)もの金を誰かが儲けたのは事実で

その存在が分からないはずはない 米政府が何か隠しているのは明らかだろう

俺でも事前にテロの情報を知っていたら 間違いなく同様の取引をすると思う

いずれにせよ米政府が情報を全部開示していると考える米国民は3割に満たない

きっと全ての真相が明らかになるのは9:11事件が風化した何十年先

『政府や軍関係者からの機密文書のリーク』という形の

ありがちなパターンが濃厚だと思うのは俺だけだだろうか...........

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2009年08月15日

信用評価損益率

評価損益.jpg8月13日の 日経新聞17面記事に

『信用取引 含み損益率低下』とある 

何のことか分からない者も多いだろうから

分かりやすく解説しておきたい

企業業績が回復基調にあり 全産業ベースでは経常利益が黒字転換したことは

前前回記事→ココで書いたが それに伴い日経平均も1万円台を回復している

言うまでもないが投資家は将来的に 株価が上がると思って株を買うわけだ

(株の持ち合いなどの特殊な場合もあるが 今回は触れずにおこう)

株を買うには現金を用意して買う場合が一般的だが『信用取引』で買う方法もある

『信用取引』とは証券会社に一定金額(R証券は30万)を担保に預けその数倍

(R証券は100万までなので3.3倍)までの株を買うことができる取引方法で

現在はこの『信用取引』を使って取引する個人投資家が増えている

信用取引をしている投資家の『含み益資産−含み損資産=信用取引損益率』

日経平均株価が上昇しているのに『信用取引損益率』の−幅が広がっているのは

信用取引をしている投資家が 含み益が出た株をはやばやと売って

含み損の株を未だに塩漬けにしていることを意味する

つまり今後株がまだ上がると思っているなら株を売る必要がないわけで

投資家は一本調子での 日経平均株価上昇に疑問をもっているのだ

解散総選挙を控えた政治の空白 政権交代した場合の政策への不安

未だ不安定な米雇用統計 7月小売売上高悪化 等の海外要因

アノマリーとしての『夏枯れ相場』 株を一旦手放そうと思うのは当然だろう

逆にいうと この調整局面が押し目買いのチャンスと捉えられないこともない

長かった休暇も終わりを迎えようとしている あと2日で投資対象を見極め

年初に信用期日到来で蒙った損を プラスに持って行ければいいが........

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2009年08月10日

卸売業

090810-101535.jpg主要企業の四半期決算(4〜6月)も出揃い

全産業売り上げ高は前同比24%減ではあるが

経常損益は9千億円の黒字に転じた

(1〜3月期は1兆5千億の赤字)

これは製造業(特に自動車、電機)が合理化により赤字幅が縮小したため

全産業ベース(上場企業の時価総額68%に相当)の黒字につながったと解され 

日本経済はいわゆる最悪期を脱したのでは? との見方も多い

そんな中で業種形態としての『卸売業』はいまだ厳しい状況にあり

昨年度データではあるが 全14業種のうち減益幅が一番大きく

『卸売業』全体では2年連続の減益(経常益21%減)を余儀なくされている

特に売り上げ規模の大きな医薬品卸業の落ち込みが顕著だという

卸売業の中で売り上げトップ3が医薬品卸であることに正直驚いた

2年に一度の薬価改定の影響と 経営悪化した病院の共同購入による買い叩き

大規模チェーン化した調剤薬局からの値下げ圧力 メーカーからのリベート減少

景気の影響を受けにくいとされてきた医療業界も 現在34兆円規模の医療費を

抑制しようという国策のもとに 病院も含めあの手この手での経営効率化を行い

そのあおりを一番食らっているのが『医薬品卸業』という構図が見える

かりに『卸売業』がなくなると流通が滞り日本経済が停滞するのは必至だが

製造メーカー、小売業に比べ新聞記事やマスメディアでの取り上げ度等

就業人口の割りにこの業態への注目度は低い

『そうは問屋がおろさない』という強気の言葉が吐けない状況の『卸売業』を

日本を企業体として見た場合の『リストラ部門』にしてはならないと思う

(念のため断っておくが俺は卸売業ではない)

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2009年07月10日

株主総会の賛否比率

090710-214521.jpgちょうど一週間前の 日経新聞に掲載された記事

『株主総会議案の賛否比率開示』 が進んでいるらしい

意味が分からないだろうから 少し解説すると

俺がJALの株主であることは 何度か書いたし

今回の株主総会議案に反対票を投じたことも 前回述べたとおりだ

読んでないなら→ココの記事

現在まで議案に対する賛成と反対の比率は 開示されないのが当たり前だった

投資家からの圧力があり 今年はその比率を開示した会社が20社を超えたのだ

別に大したことではないと思うのは大間違いで 実は大きな意味合いがある

なぜなら株主総会に出席するのはほんの一握りの人間 それも社員株主も多い

だれが好き好んで自分の勤める会社の議案に その場で反対を投じようか

また総会当日参加しない株主は議決権用紙(賛 否に丸をするハガキ)で

投票が出来るが 送り返さない場合は自動的に賛成票としてカウントされる

小学校の時になかっただろうか 学級の重要事案を多数決で決めるとき

反対票に手を上げにくかったことや 欠席したばかりに賛成にされていたことが 

つまり議案は放っておけばただでさえ 賛成多数になるようにできているのだ

その議決に対し 反対票がこれだけあったと開示するようになったと思えばいい

まあ当然といえば当然だろう 今までがおかしかったのだと俺は思う

6月23日 JAL発行の『第7回定時株主総会決議ご通知』

第1号議案

本件は、原案通り承認可決され、配当金に関する事項として
優先株式に対する配当を定款の定めに従い、実施することといたしました

原案とは分かりやすく言えばこうだ

自分の取り分はいらないから優先株をお持ちの株主だけに配当を上げてください

この提案に対し 賛成し承認した株主は人として本当にできた方たちだろう

この議案に賛成できなかったのは 俺が人として未熟だからに違いない

この議案についてどれだけ反対票があったかについて 現在公表されてない

ぜひとも賛否比率を知りたいものだが..........

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(追記)アメリカでは............
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2009年07月07日

新型インフル

090706-141436.jpg最近は落ち着いた感のある新型インフルエンザ報道

当初から言われていたように至死性は低く

日本での感染者は1000人を越しているが

現在確認されている死亡例の報告はない

昨日の日経新聞 『高齢者の4割が新型インフルの免疫を持つ?』 の記事

若者と高齢者共にN=30で検査したところ このような結果がでたらしい

この抗体が 感染を防げるかどうかは現在のところ不明とのことだが

高齢者に感染者が少なく若者に多いという当初からの事実から推察するに

類似ウィルスによるパンデミックを高齢者は経験したために感染が少ないのなら

この抗体が『中和抗体』としての可能性は高まる

一説では世界を恐怖に陥れたスペイン風邪ウイルスがそれではないかとの推察

いずれにせよワクチン開発の光りが見えたのは間違いないだろう

しかしあれほど連日一面で騒がれていたのとは対照的に

今回の記事の扱いが3面以下だったのは旧態依然の

商業ベースで物事を考える報道のありかたが問題なのだと思う..............


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2009年06月21日

JALの政府保障

日経記事.jpg数日前の日経新聞記事の1面記事

『日航融資に政府保証』

意味するところが分からない人のために解説すると

金融機関がJALに金を貸した際の 貸し倒れリスクを

日本政府が肩代わりするということだ(8割だが) もちろん財源は税金

日本政府の 『JALにつぶれてもらっては困る』 という強い意思表示でもあろう

これは民間企業への対応としては初めてらしく あえて裏読みすれば 

JALは中期経営計画を示しているが その進行具合が思わしくないことを

政府が認めたともとれる(中期計画発表時点で政府保証を視野に入れてれば別)

JALは数年前からリストラを含む経費削減を行っており 株主に対しても同様だ

JAL無配当案内.jpg手元に届いた『株主総会のご案内の第一号議案』には

今期無配等を総会で認めてくれ とある

ただし以前『第3者割り当て増資』の際発行した

優先株のみ配当は払うらしい(記事下部追記参照↓)

残念だが そう簡単には既存株主が納得しないことを示しておこう

そう俺は否決に○をしポストに投函した

数年前からの赤字経営 政府保証枠の設定  

JALの中期経営計画は本当に大丈夫なのか

『絵に描いたモチ・・・・・・・』

昔からある格言の意味を経営陣はもう一度考えたらいかがかと思うが

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楽天トラベルホテル阪急インターナショナル.bmp(追記)第3者割り当て増資とは・・・・・
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2009年05月24日

盧武鉉前大統領

ノムヒョン大統領.jpg今日の日経新聞の一面記事を飾った

韓国の盧武鉉前大統領死亡のニュース

家族に対する企業からの金銭疑惑の捜査が

自身の身にも及んだことを苦にした自殺との報道

金銭疑惑の真偽に関して俺の知り得るところではないのでコメントは避けるが

仮にそうだとして それまでの政治的善行を打ち消すほどの悪行なのだろうか

確かに権力を持ったとたん 金銭がらみの不正をやらかす輩は身近にもいる

あまりに度が過ぎ 内部告発で足元をすくわれた奴は1人や2人ではない

日本の政治家においても金銭疑惑で在任中に政治生命を絶たれる者も多いが

歴代韓国大統領をみると在任期間が終わったとたんに何らかのケチがつく

他国民からみると 何か恣意的なものがあるのではないかと思わざるを得ない

盧武鉉前大統領を 国民葬扱いにするとの報道がたった今流れてきた

現役大統領及び経験者で 国が負担するのはこれが3人目だそうだ

国民感情を配慮して・・・とのコメントが 盧武鉉が国民に支持されていたか否かを

示しているのではないかと 他国民ながら思うのだが・・・・

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2009年04月02日

REITの国有化

090331-123100.jpg数日前の日経新聞 1面タイトルを飾った

REITの支援基金』の創設記事

俺が思うにREIT保有金融機関の

破綻防止を目的とした 体裁のいい資金供与だろう

昨年のサブプライムローンに端を発した世界経済の低迷が

今もって底が見えない状況にかわりはない

アメリカでは現在 バブル崩壊の際に 日本政府の行った

金融機関への公的資金の投入と同じことが行われているが

本邦政府は『なぜ銀行だけ救うのか?』との国民の反発を恐れ

今回は直接救済は避けたいのが本音だろう

確かに銀行破綻となれば経済に与える影響は計り知れないが*****

昨年11月のニューシティレジデンス破綻からというもの

REIT指数の回復はさらに遠退いているのも事実

現在ピーク時期の3割の価値しかないのは異常事態だ

まあいい

政府の救済が保証された今が買い時という考え方もあるか

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2009年03月12日

就業不能保険

090311-153305.jpg2〜3日前の日経新聞だったか

最近の世相を反映した保険についての記載がある

『就業不能保険』

団体契約のみ(契約した企業の従業員むけ)らしいが

今までと違うのは 『心の病』によるものであっても対象となる点だ

ストレス社会において 現代病と言われるまでになった『うつ病』

米国の疫学調査によると 生涯罹患率は女性で4人に1人(1番多いデータ抜粋)

にもかかわらず 専門治療を受けているのは1/4にも満たないのは

従来の間違った認識(精神病の一種との誤解)によるものが大きい

仲間で長期休養を余儀なくされたものも1人や2人ではないが

周りの理解が十分であるとははいいがたい

メンヘルへの取り組みで04年に厚労省から企業に向けて策定された

長期休業者の職場復帰支援プログラム』も、大企業ならいざしらず

中小企業では産業精神保険スタッフを抱えるのは財政的にも難しいだろう

企業にとっても個人にとってもこの保険で収入が補えるのならメリットとなる

一つ不思議なのは団体向けという点だろうか

保険会社も営利企業 まとまった数の保険商品が売れないと

利益が取れないという構図が見えるのは俺だけだろうか*****

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2009年03月05日

日経平均株価

090305-080034.jpg日経平均の低迷は 底の見えない状況だ

3月3日の与謝野発言で 下げ渋ったとは言え

政治の混迷 具体的景気刺激策の欠如が続けば

7000割れも覚悟せねばならないだろう

株価の低迷が 経済に悪影響を与える理由を一般人(金融関係者以外の意味)で

説明できる奴は そういないのではないだろうか

昨日の日経新聞に書いてあったので分かりやすく書くと

1:企業は系列会社や取引先の株を持ち合いしており株価が収得価格を下回ると
  会計上の損にせねばならない。つまり決算時のマイナス要因となる。
  極論すると本業が黒字でも株価低迷で赤字決算になることもありうるわけだ

2:金融機関(銀行)においても同様の理由で財務体質が悪化すると
 自己資本比率を維持する目的でリスクをとりたがらなくなる
 つまり貸し渋り 貸し剥がしが起こるわけだ
 一般企業にとって新規事業拡大を行いたくても金策が立たないため
 経済の停滞要因となる

3:一般人にとっても 手持金融資産(株、不動産、投信)が評価損になれば
 財布のひもが固くなり物,特に高額商品車、高級家電)が売れなくなるため
 企業業績が悪化する

マスコミが騒ぐほど一般人は身の周りに影響があるとは捉えてないだろう

派遣切りやリストラに会った人もなぜ会社業績が悪化したか

分からずにいるのではないだろうか

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